第９６号 ２００５・１２・１６
■■ はじめに ■■
みなさん、おはようございます。今日は、９６号です。
今日は、１１３条の２項の説明を簡単にして終わりたいと思います。
▼▼▼ 第１１３条（無権代理） ▼▼▼
１項
代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない。
２項
追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない。ただし、相手方がその事実を知ったときは、この限りでない。
■■ 解説 ■■
代理人が何の権限もないのに、代理行為をした場合は、無権代理になります。
ただ、本人がその無権代理行為を追認すれば、その無権代理行為が有効になり契約の効果が本人に帰属するということは前回に説明しました。
では、本人は追認するという意思表示を誰に対してすればいいのでしょう？
それを規定したのが、１１３条２項です。そして、１１３条２項は、相手方に対してしなければならないと規定しています。
例えば、本人Ａ、無権代理人Ｂ、相手方Ｃとします。
このときに、Ｂさんが、何の代理権もないのに、「私はＡさんの代理人です。」と言ってＣさんと何らかの契約をしたとします。
この場合では、Ａさんは追認したければ、相手方であるＣさんに、「私は追認します。」と言わなければならないのです。
これは当然ですよね。
Ａさんが、Ｂさんに対して「私は追認します。」と言ったとしても、相手方であるＣさんからすれば、「そんなこと知らん！」ということになりますから。
ただ、その場合でも、相手方であるＣさんが何らかの理由で、Ａさんが追認したということを知っていた場合には、追認したことをＣさんに対して主張できたとしても問題はないですよね。
ですから、相手方であるＣさんに追認の意思表示をしていない場合でも、相手方であるＣさんが追認したという事実を知っていた場合には、本人Ａさんは、Ｃさんに対しても追認の事実を主張できることになります。
これを規定しているのが１１３条２項の但書きです。
■■ 豆知識 ■■
１１３条を整理します。
まず、無権代理がなされた場合は本人にその契約の効果は帰属しません。
→１１３条１項
しかし、本人が追認するという意思表示を相手方にした場合は本人に効果が帰属します。
→１１３条２項本文
反対に言うと、相手方以外の者に対して追認しても効力は生じません。
→１１３条２項本文
もっとも、相手方が知っていた場合には、相手方に対しても主張することができます。
→１１３条２項但書
■■ 編集後記 ■■
但書きなどがあると、混乱してきますので、さきほどの豆知識のように、一度整理すると分かりやすいと思います。
難しいですが、自分で整理すると理解が深まるので、一度時間とやる気のある方は挑戦してみてください。
その場合には、まず原則論から考えると分かりやすいです。
発行：株式会社シグマデザイン
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