第４０７号 ２０１９・１・２２
■■ はじめに ■■
みなさん。おはようございます。
今日、解説する条文は正直に言って、ちょっとよく分からない条文です。
言ってることはだいたい分かるのですが、使う場面が具体的にイメージしにくいのです。
ただ、改正法を見ると少し分かりやすくなります。
現行民法の規定があいまいというか、分かりにくい規定になっていたために改正されたのだと思います。
そこで、今回の条文の解説に関しては、改正民法を念頭に置いて解説をしたいと思います。
内容としてはそれほど難しいわけではないので、さらっと読み流していただければ大丈夫です。
それでは、さっそく始めていきましょう。
▼▼▼ 第４６１条（主たる債務者が保証人に対して償還をする場合） ▼▼▼
１項
前二条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を供させ、又は保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
２項
前項に規定する場合において、主たる債務者は、供託をし、担保を供し、又は保証人に免責を得させて、その償還の義務を免れることができる。
■■ 解説 ■■
４６１条１項の冒頭に「前二条の規定により」と書いてあります。
これがこの条文を分かりにくくしている原因だと思います。
前ニ条ということは、４５９条も含まれるわけです。
４５９条は、保証人が主たる債務者の代わりに弁済等をした場合の求償権についての規定です。
既に弁済等をしている場合についても、４６１条の規定が適用されるというのは、ちょっとよく分からないんですよね。
ということで、改正民法を見てみると「前二条の規定により」の部分が「前条の規定により」に変更されています。
つまり、４５９条が対象から外されて、４６０条の場合のみ４６１条の適用があるということが明確になりました。
４６０条というのは、前回解説したとおり委託を受けた保証人の事前求償権についての規定ですよね。
改正民法のように４６１条を、保証人が事前求償権を行使してきた場合についての規定と考えると分かりやすくなります。
保証人が主債務者に事前求償権を行使し、主債務者がそれに応じて支払ったとします。
しかし、保証人が受け取ったお金できちんと債権者に弁済するという保障はありませんよね。
悪い保証人だったら、事前求償権を行使してお金を受け取っておいて、債権者に弁済せずにお金を持って逃げるということも考えられます。
そのような事が無いように４６１条１項は、事前求償権の要件を厳しくしています。
主債務者は保証人から事前求償権を行使された時に、保証人に対して、担保を提供するように請求したり、自分を免責させるように請求することができます。
いつものように具体例で説明します。
例えば、債権者甲が債務者乙に１００万円の債権を有しています。
その１００万円の債務を丙が乙の委託を受けて保証しました。
１００万円
甲（債権者）-------------------->乙（主債務者）
-------------------->丙（保証人）このような状況で、保証人丙が主債務者乙に100万円を支払えと事前求償権を行使してきたとします。
この時に、主債務者乙は保証人丙に対して「100万円の担保を提供しろ。」と請求する事ができます。例えば、質権や抵当権を設定するように請求したり、保証人を立てるように請求できます。
また、主債務者乙は保証人丙に対して「債権者甲に頼んで自分を免責してくれ。」と請求することができます。
これが1項です。
次に、保証人から事前求償権を行使された主債務者は、供託（494条）をしたり、担保を提供したり、保証人を免責させたりすることで、償還をする必要が無くなります。
これが2項です。
要するに、まとめると事前求償の請求を受けた主債務者には2つの対抗手段があるという事です。
1つ目は、求償に応じる代わりに、保証人に担保を提供させ、または自己に免責を得させるように請求する方法です（461条1項）。
2つ目は、求償に応じずに、保証人に支払うべき金額を供託するか、相当な担保を提供するか、または、保証人に免責を得させる方法です。（461条2項）
ちなみに、供託はまだ解説していないので今は無視していただいても大丈夫です。
■■ 豆知識 ■■
今回は豆知識は特にありません。
参考に改正民法の条文を掲載しておきます。
【改正民法 第４６１条（主たる債務者が保証人に対して償還をする場合】
１項
前条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を供させ、又は保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
２項
前項に規定する場合において、主たる債務者は、供託をし、担保を供し、又は保証人に免責を得させて、その償還の義務を免れることができる。
■■ 編集後記 ■■
少し分かりにくい解説になってしまいましたが、この条文はそれほど気にしなくてもいいと思います。
いろんな本を調べたのですが、現行民法の規定では、いまいちよく分からないのです。だから改正されたのだと思いますが・・・。
という事で、461条については、改正民法を念頭に理解しておいていただければ良いかと思います。
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