第２９７号 ２００７・１１・１７
■■ はじめに ■■
みなさん、こんばんは。今日は、民法３７１条の解説です。
民法３７１条は、２００３年に改正された条文で、非常に複雑な問題があります。
あまり深く考えると難しいので、とりあえず、おおまかな内容だけ解説したいと思います。
資格試験などでも、結論さえ知っておけば、だいじょうぶです。
深い部分では、まだ学説も確立されていないみたいなので、全く気にする必要はありません。
さて、みなさんの中に株などの投資をしている方はいますか？
私は株や為替などの投資をしているので、これから伸びるであろう産業や業界を時々考えることがあります。
みなさんは、これから伸びていくのは何だと思いますか？
もちろん、一番は、インターネットだと思います。本当の革命が起こるのはこれからです。
それから、私がもう一つ注目しているのは、バイオの分野です。
まだまだ未解明のことが多いのですが、ＩＴ技術の発展によって、今までとは比べ物にならないくらいのスピードで研究が進んでいます。
これから、どんどん新しいことが発見されてくると思いますし、その中に、私たちの社会に大きな変化をもたらすようなものが含まれている可能性も高いと思います。
要注意の分野です。
それでは、さっそく始めていきましょう。
▼▼▼ 第３７１条 ▼▼▼
抵当権は、その担保する債権について不履行があったときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。
■■ 解説 ■■
民法３７１条は、抵当権の効力が抵当不動産の果実に及ぶ場合について規定している条文です。
果実という言葉の意味がわからない方は、バックナンバーで確認しておいてください。
果実というのは、天然果実と法定果実があります。
ここでいう果実というのは、その両方の意味を含みます。
わかりやすく説明するために、具体例をあげます。
Ａさんが、Ｂさんに対して１０００万円の債権を有しており、それを担保するために、Ｂさんの土地に対して、抵当権を設定しました。
その後、Ｂさんは、その土地をＣさんに対して月２０万円で、賃貸しました。
この場合、Ｂさんは、土地の賃料として毎月２０万円の収入を得ることができます。
この月２０万円というのは、土地の法定果実です。
そして、果実というのは、不動産の付加一体物と考えられています。
とすると、前回の３７０条で解説したように、果実にも抵当権の効力が及ぶはずです。
しかし、３７１条は、原則として、果実には抵当権が及ばないと規定しているのです。なぜでしょうか？
そもそも、抵当権というのは、抵当権の目的である土地などを、設定者に使用・収益させつつ、債権を担保する物権です。
にもかかわらず、賃料などの果実を得た瞬間、それを抵当権者に取り上げられてしまえば、抵当権を設定した意味がありませんよね。
自分の土地を自由に使いつつ、金を借りることができるというのが、抵当権のうまみなわけです。
だから、３７１条は、原則として果実には抵当権の効力が及ばないと規定しているのです。
しかし、債務不履行があった場合は別です。
債務不履行があった場合、抵当権者は、抵当権を実行して、債権の回収をすることができます。
抵当権の目的物である土地などを差押えて、競売にかけることができます。
また、いきなり差押えて、競売にかけるのではなく、賃料を少しずつ債権の弁済にあてていくという方法もあります。
ですから、債務不履行があったとき以降は、果実にも抵当権の効力が及ぶと規定されているのです。
この３７１条は、民事執行法の改正や担保不動産収益執行手続きとも関連していますので、ほんとに難しいです。
とにかく、結論だけ覚えておいてください。
抵当権の効力は、果実に対しては、債務不履行があった以降のみ及ぶということです。
■■ 豆知識 ■■
最近、民法の勉強を始めた方には関係のない話ですが、この条文は、２００３年に改正されています。
改正前は、３７１条の「果実」に法定果実は含みませんでした。
かなり内容が変わっていますので、注意してください。
■■ 編集後記 ■■
少し、難しかったと思いますので、理解できなくても気にしないでください。
とにかく、この条文は、結論だけおさえておけば、資格試験でも問題ありません。
メリハリをつけて勉強しましょうね。
それでは、次回もお楽しみに！！
発行：株式会社シグマデザイン
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