第２９４号 ２００７・１０・２４

第２９４号 ２００７・１０・２４

■■　はじめに　■■

みなさん、おはようございます。今日は、民法３６６条の解説です。

それでは、さっそくはじめていきましょう。

第３６６条（債権者による債権の取立て等）

１項
質権者は、質権の目的である債権を直接取り立てることができる。

２項
債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができる。

３項
前項の債権の弁済期が質権者の債権の弁済期前に到来したときは、質権者は、第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができる。この場合において、質権は、その供託金について存在する

４項
債権の目的物が金銭でないときは、質権者は、弁済として受けた物について質権を有する。

■■　解説　■■

この民法３６６条は、債権質権者の直接取立権を規定した条文です。

たとえば、甲さんが、乙さんに１００万円の債権を有していたとします。

そして、さらに甲さんの債権対して丙さんが２００万円の債権質を設定していたとします。

つまり、丙さんが質権者という状態です。

この場合、丙さんは、質入債権を差し押さえるという方法によるのが原則なのですが、これを簡略化するために、乙さんに対して直接取り立てることを認めたのです。

これが１項です。次に、２項ですが、いくら直接取り立てることができると言っても元の債権の範囲を超えることはできません。

さきほどの具体例でいうと、丙さんが乙さんに対して直接取り立てることができるのは、１００万円の範囲です。なぜなら、乙さんは、本来１００万円の債務しか負っていなかったわけです。

それが、突然丙さんから２００万円請求されるとたまったものではないですよね。

３項は、甲から乙に対する弁済期が、丙から甲に対する債権の弁済期より先に到来した場合の規定です。

質権者である丙さんは、いくら直接取立権を有しているといっても自分の債権の弁済期が到来していない場合には、直接取立てることはできません。

しかし、その間に乙が甲に対して弁済してしまうと、せっかく質権を設定したのに意味がなくなってしまうですから、一時的に乙に対して供託させておくことができるわけです。

４項は、重要性もそれほど高くないですし、条文に書いてあることそのままですので、しっかりと読んでおいてください。

■■　豆知識　■■

特にありませんが、債権質は直接取立てることができるということは必ず覚えてください。

法律系の資格試験によく出題されます。

■■　編集後記　■■

今日の条文は、少し多かったのですが、重要なのは債権質には、直接取立権が認められているということです。

そして、直接取立権が認められる範囲です。

その２つさえおさえておけば十分です。

あとは、条文を読んで内容を理解できればそれでかまいません。

それでは、次回もお楽しみに！！

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