第１７号 ２００５・６・１
■■ はじめに ■■
みなさん、おはようございます。
今回は第１７号です。今日もはりきっていきましょう。
今日は第１７回ということで、民法第１７条です。
今日は、少し長い条文ですが、それほど難しくない条文なので、安心してください。
第１７条（補助人の同意を要する旨の審判等）
１項
家庭裁判所は、第１５条第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第１３条第１項に規定する行為の一部に限る。
２項
本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３項
補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
４項
補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
■■ 解説 ■■
以前にも、説明しましたが、被補助人は精神障害の程度がそれほど高くありませんので、被補助人の意思が尊重されます。そのことの表れがこの条文です。
1項で、同意を得なければならないものとする行為が民法１３条１項に規定されている重要な事項に限られていますし、２項は、補助開始の審判をするためには本人の同意が必要であることを規定しています。
また、３項は、被補助人の不利益にならないのに、同意がもらえない場合には、同意に代わる許可を家庭裁判所に請求することもできます。
最後に、４項で、同意がなく被補助人が単独でした行為は取り消せるということを規定しています。
■■ 豆知識 ■■
被補助人は、精神障害の程度が比較的低いので、ある程度のことは問題なくできます。
ですから、被補助人の意思はできるだけ尊重する必要があるんだ、ということを意識しておけば全ての条文が理解しやすいです。
成年被後見人の場合は、精神障害の程度が高いので、反対に、成年被後見人の意思が比較的尊重されにくくなっています。
■■ 編集後記 ■■
いま説明している、制限能力者の規定はあまり馴染みがないと思いますので、理解しにくいと思います。
もう少しで、制限能力者の規定が終わりますので、頑張りましょう。
発行：株式会社シグマデザイン
http://www.sigmadesign.co.jp/ja/
日本で実施されている資格を調べるには資格キングをご利用下さい。
なお、配信解除希望とのメールをいただくことがあるのですが当方では応じることができません。解除フォームよりご自身で解除していただきますようお願いいたします。
【YouTube】独学応援！行政書士塾
YouTubeで行政書士試験対策講座を配信しています！ぜひチャンネル登録を！
管理人の著書
【行政書士試験の最短デジタル合格勉強法。iPadを活用した新時代の勉強法】Amazonで絶賛販売中！
メールマガジン登録
このサイトは、まぐまぐより発行している無料メルマガのバックナンバーです。最新号を早く読みたい場合は、無料メルマガの登録をお願いします。登録はこちらから。
役立ちリンク
最近の民法解説
条文の番号から探す
民法のおすすめの本
↓民法基本書の定番である内田民法！民法を勉強するなら必ず持っておきたい基本書の一つです。
↓司法試験受験生の間で圧倒的な支持を得ている伊藤塾のテキストです。司法試験、司法書士、行政書士の受験対策や大学の学部試験対策に最高のテキスト。
↓民法の偉大な学者である我妻先生が民法の条文を一つずつ徹底的に解説されています。条文の趣旨や要件・効果などを調べたい時に辞書のように使うと便利な本です。
