第１６７号 ２００６・５・２６
■■ はじめに ■■
みなさん、こんにちわ。今日は、昨日の補足説明を少しだけしたいと思います。
ある読者の方から、質問があったので、同じような疑問をお持ちの方もいるかと思いましたので、その部分の解説だけをしたいと思います。
前回のメルマガの続きなので、前回のメルマガを読んでいないという方は、下の方に前回のメルマガもそのまま掲載しておきますので、参考にしてください。
第１９２条（即時取得/善意取得）
取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。
■■ 解説 ■■
前回、Ａさんは、Ｂさんからパソコンを借りていました。
その後、Ａさんは金がなくなったのでそのパソコンを売ってしまうことを思いつき、そのパソコンをＣさんに売ってしまいＣさんに引き渡しました。
その時、ＣさんはそのパソコンがＡさんのものであると善意・無過失で信頼していました。
という事例を紹介して、Ｃさんに即時取得が成立し、真の所有者であるＢさんはパソコンの所有権を失ってしまうということを解説しました。とすると、Ｂさはかわいそうですよね。
じゃあ、Ｂさんはどうしたらいいのか、ということです。
真の所有者であるＢさんが取れる行動としては、２つあります。
１つは、Ａさんに対して損害賠償を請求することです。
民法の根拠条文は、７０９条の不法行為です。
そして、２つめも損害賠償請求なのですが、根拠条文が異なります。
２つ目は、債務不履行に基づく損害賠償請求をすることです。
ＡＢ間には賃貸借契約が締結されているわけで、Ａさんにはそれを勝手に売ってしまう権限などありません。
賃借人の負う義務違反となります（６１６条、５９４条１項）。
ですから、ＢさんはＡさんに対して債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができます（民法４１５条後段）。
両方とも、損害賠償請求ですが、根拠条文が違うので注意してください。
少し細かいですが、証明責任の点からいえば、Ｂさんとしては債務不履行責任に基づく損害賠償請求をする方が勝てる可能性は高いです。
不法行為の場合、立証責任は、Ｂさんにあり、故意・過失などの要件をＢさんが立証する必要があるのに対して、債務不履行の場合は、立証責任は反対にＡさんが負うからです。
これで、一応Ｂさんは救済されることになります。
ただ、実際は、こういうことをするＡさんのような人は逃げていることが多いので、Ｂさんは泣き寝入りということが多いようです。
このように最終的にどうなるのか、ということを考えることは大事ですので、これからもいろいろと考えてみてください。
■■ 編集後記 ■■
今日は、とりあえず、前回の補足説明をしただけです。
不法行為の基づく損害賠償請求（７１９条）や債務不履行に基づく損害賠償請求（４１６条）などまだ解説していない条文が出てきていますが、要するに、損害賠償によってうまく公平を保つことができるということを理解しておいて欲しかったのです。
具体的な条文の解説は、またその時にします。
それでは、次回もお楽しみに！！
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