第１０８号 ２００６・１・８
■■ はじめに ■■
みなさん、おはようございます。今日も寒いですね。
死者も出ており自衛隊の出動まで検討されているほど、今年の寒さは異常のようです。
ほんとうにカゼを引かないようにしましょうね。
さて、今日は、昨日の続きで１２４条の２項と３項の解説をしたいと思います。
それでは、さっそく始めましょう！！
▼▼▼ 第１２４条（追認の要件） ▼▼▼
１項追認は、取り消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。
２項成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認することができない。
３項前２項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。
■■ 解説 ■■
１２４条ですが、１項については昨日説明をしました。
２項は、成年被後見人についての規定です。
これも１項と同じで、成年被後見人の行為は取消すことができるのですが、その後に行為能力者になった場合には、その行為を追認して契約を有効に確定させることができます。
これを定めたのが２項です。
ただ１点だけ、説明する必要があります。
「了知したときは、了知した後でなければ」追認できないと規定されています。
つまり、自分のした契約が取消すことのできるものであるということを知っていることが必要なのです。
自分のした契約を取消すことのできるものであるということを知っているけど、あえてこの契約は有効にします、というのが追認なので、これは当然のことです。
次に、３項です。追認するには、１項では取消の原因となっている状況が消滅していることが必要で、２項では、行為能力者になっているこが必要だということは説明しました。
しかし、それらの者の法定代理人などが、追認する場合には、かかる要件は必要ありません。
例えば、未成年者Ａが単独でバイクを売る契約をしました。
この契約は取消すことがでます。
そして、未成年者Ａが追認するには、Ａが成年になっていることが必要です。
しかし、未成年者Ａに法定代理人のＢがいたとします。
この場合、Ｂも追認することができるのですが、Ｂが追認する場合は、Ａが成年になっている必要はないということです。
なぜなら、法定代理人は未成年者などの本人を補助するために存在するもので、追認する能力がはじめからあるからです。
このような理由で３項が定められています。
■■ 豆知識 ■■
１項には何も書いてないのに、２項には「了知」という言葉が出てきています。
じゃあ、１項の場合は本人が分かっていなくても追認することができるのかというと、やはりできません。
つまり、２項の「了知」という言葉は、成年被後見人について特別に必要とされているものではなく、例示的に書かれているだけです。
■■ 編集後記 ■■
了知については私も勘違いしていました。
ただ、調べてみたところ、特別の意味は無くて例示されているだけのようです。
こうやって、一つ一つ条文をしっかりと読んで考えていると、ほんとに自分の勉強にもなります。
ほとんど考えたことのないような、条文もありますので、いろいろと調べたりする必要があるので、おもしろいですね。
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