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第３３８号　第４０５条（利息の元本への組入れ）

■■　はじめに　■■

みなさん、おはようございます。

ついに政権交代が実現しました。内閣がどのようなメンバーで構成されるのかが楽しみです。

政権交代というのは、あらゆる分野に大きなインパクトを与えますので、少しずつ影響が出てくることでしょう。

当然、経済界にも影響があると思います。特に、官庁が許認可権を持っている業界に注目です。

例えば、総務省がらみの放送や通信の業界は、長年の閉塞状況が打開される可能性があるので、何社かはこれから業績が伸びていくであろうと思われます。

政権交代によって、業績を伸ばすであろう企業を探して投資すれば、数年で資産を増やすことができるかもしれませんよ（笑）

さて、今日は民法４０５条の解説です。この条文は、内容としては難しくないのですが、時々結論だけ知識として出題されることがありますので、覚えておいた方がいいと思います。

それでは、はじめていきましょう。

▼▼▼　第４０５条（利息の元本への組入れ）　▼▼▼

利息の支払いが一年分以上延滞した場合において、債権者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。

■■　解説　■■

この４０５条は、重利（複利）について規定した条文です。

まず、この４０５条は任意規定ですので、特約がある場合には、有効であり当然に重利（複利）は認められます。

つまり、この４０５条は、重利（複利）の特約がない場合についての規定ということになります。

重利（複利）についての特約が当事者間になかった場合、利息が発生していたとしても、その利息に対して当然にさらに利息が付くことはないということを規定しています。

利息が１年以上遅滞し、債権者から催告しても債務者がその利息を支払わないときに限り債権者は延滞利息を元本に組み入れることができるのです。

利息が元本に組み入れられるか否かで、債権額が大きく変わりますので、債権者と債務者の利益をバランスよく調整している規定です。

■■　豆知識　■■

アインシュタインが「人類最大の発明は複利である」と言ったことは有名です。

複利が適用されるかどうかで、どれだけの差が出るのでしょうか。例えば、元本１００万円、年利１０％で計算してみます。

複利の適用なしの場合、利息は年１０万円（１００万円×１０％）です。それが１０年ですから１０年後には、総額が２００万円（１００万円＋１０万円×１０年）になっています。

他方で、複利が適用される場合、１年目の利息は同じく１０万円です。ここまでは同じなのですが、ここから大きく変わります。２年目は、利息の１０万円が元本に組み込まれますので、元本は１１０万円になります。その１１０万円に対して１０％の利息が付くので２年目の利息は１１万円になります。

さらに１１万円が元本に組み込まれますので、元本は１２１万円になりそれに１０％の利息がつきます。これを１０年間続けていくと総額は約２６０万円になります。

複利が適用されない場合と比べて、６０万円くらいの総額が増えることになります。

■　編集後記　■

４０５条で複利の話が登場し、複利の力を理解できたかと思います。

この複利というのは、自分のお金を銀行に預けている人や、タンスに隠してある人には理解しにくいかもしれませんが、投資をしている人にはすぐに理解できると思います。

富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなるというのは複利の影響が非常に大きいのです。

さきほどは、元本１００万円を年利１０％で運用した場合の計算をしました。１０年後には約２６０万円になるわけです。

複利の力は、時が経つにつれてその威力を発揮し、２次曲線を描いて上昇していきます。

２０年後には、約６７０万円。３０年後には、１７５０万円になります。

仮に現在あなたが３０歳だとして、１００万円持っているとします。もし、その１００万円を３０年間継続して、年利１０％の複利で運用することができたとしたら６０歳の時点で１００万円が１７５０万円になっているのです。

日本人は長生きですから４０年後の７０歳でもまだ生きている可能性は高いでしょう。４０年後には、約４５００万円になっています。たった１００万円がうまく運用すれば何もしなくても４０年後には４５００万円になるのです。

これが複利の強烈なパワーです。

したがって、できるだけ若い時期にできるだけ多くの元本を確保し、できるだけ高い年率で資産を運用することができれば、例え年収３００万円の人でも、大金持ちになることが可能だということです。

ほとんどの人が頑張れば実現できるであろうシミュレーションとして、４０歳くらいまでになんとか１０００万円貯めて、それを３０年間複利で年率１０％で運用すれば７０歳の時点で約１億７４００万円になります。

これから日本で少し余裕のある安心した老後を送るには、退職時に１億円持っていることが必要と言われています。

さきほどのシミュレーションどおりにいくかどうかは別にして、できるだけ早い段階で多くの余裕資金を確保してうまく投資して運用し、それとは別にこつこつ貯金を続けて退職時になんとか１億円を確保しておきたいところです。

それでは次回もお楽しみに。

(裏編集後記）

最高裁判所裁判官の国民審査も同時に行われましたが、全員信任されたようです。

ただ、７％くらいの人に×を付けられた裁判官もいるようです。７％というのは約５１７万人に×を付けられたということになるようです。

これだけ多くの人に×を付けられた裁判官が最高裁判所にいるというのは、どうなんでしょうか？

関連条文

・第３３９号　第４０６条（選択債権における選択権の帰属）(20092121)

・第３３７号　第４０４条(20090505)

・第３３７号　第４０４条(20090505)

・第３３６号　第４０３条(20091818)

・第３３５号　第４０２条　（金銭債権）(20091818)

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