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第３０９号　民法　第３８０条

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毎日３分！条文＋豆知識で民法完全制覇！ 第３０９号 ３８０条　２００８・１・２９
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■■　はじめに　■■

みなさん、こんにちは。

今日は、３８０条の解説です。

前回からの抵当権消滅請求の解説の続きで、抵当権消滅請求をすることができる者の例外を定めた条文ですので原則論からもう一度確認しましょう。

少し話しが変わりますが、以前から少しずつ英語の勉強をはじめています。

だいぶ読めるようにはなってきたのですが、書いたり瞬間的に自分が言いたいことを言うのがまだまだ難しいです。

英語にしてもそうだし、民法にしてもそうですけど、人から聞いて納得しているだけでは、ほんとにマスターしているとは言えないんですよね。

自分で自由に話せて書けて、はじめてマスターしたというんでしょう。

つまり、アウトプットの勉強をしなければならないということです。

英語も民法も人から教えてもらったり、本やメルマガを読んだりするのもいいですけど、それと同時並行で英語を書くとか話すとか、民法の問題を解くとか、論文を書くとかしないとなかなか成長しません。

人から教えてもらったり本などを読む勉強、いわゆるインプットの勉強というのは自分でそれほど考えなくてもいいから楽なんです。

それに比べてアウトプットの勉強というのは、自分で考えなければならないからちょっとしんどいんですよ。

でも、そうやってわからないなりにも自分で考えている中で理解が深まるし、新しい発見があるんです。

ということで、今英語の瞬間英作文というのをやっています。短い文章を見てそれを５秒くらいで瞬間的に英語にして発音しています。

これがなかなかいいです。

それでは、さっそくはじめていきましょう。

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▼▼▼　民法　第３８０条　　 ▼▼▼

主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。

■■　解説　■■

前回の３７９条は、抵当権消滅請求をすることができる者の原則論を規定している条文でした。

３７９条は、「抵当不動産について所有権又は地上権を買い受けた第三者」に抵当権消滅請求を認めていました。

つまり、抵当不動産の第三取得者に抵当権消滅請求が認められるが原則です。

ここに第三取得者とは、抵当権が設定されている不動産の所有権を取得した者をいいます。

そして、３８０条は抵当権消滅請求をすることができる者の例外を定めています。

例えば、ＡさんがＢさんに１０００万円の貸金債権を有していました。

さらに、Ａはその債権を担保するためにＣさんの土地に抵当権を設定していました。

その後、ＣがＢにその土地を売却しました。

この場合、Ｂは抵当不動産であるＣの土地を買い受けていますので、抵当不動産の第三取得者にあたります。

そこで、３７９条によってＢは抵当権消滅請求をすることができるのが原則のはずです。

しかし、Ｂは抵当不動産の第三取得者であると同時に抵当権の被担保債権の主債務者です。

とすると、３８０条の「主たる債務者」に該当します。

したがって、例外としてＢは抵当権消滅請求をすることができないことになります。

なぜ、このような例外が規定されているのでしょうか？

いつものように抵当権消滅請求の趣旨から考えましょう。

そもそも抵当権消滅請求というのは、債務を負担しない抵当不動産の第三取得者を保護するものなのです。

例えば、みなさんが不動産屋から家を購入したとします。

その家には、全くの他人である甲さんの債務を担保するための抵当権が設定されていました。

みなさんとしてはどうでしょうか？

自分が買った家に全くの他人である者の債務を担保するための抵当権が設定されているのです。

もし、その甲さんがきちんと債務を弁済しなければ、競売されてしまって、その家を手放さなければならないことになってしまいます。

自分が債務を負っていて、その返済ができなくなってしまったから、競売にかけられたというのであれば納得できますけど、全く自分に関係ないことで抵当権が実行され、競売によってせっかっく買った家を手放すことになるなんて普通は嫌ですよね。

だから、そういう他人の抵当権がついているような不動産を買った人に抵当権消滅請求を認めているのです。

これをさきほどの具体例にあてはめてみると、Ｃさんから土地を買ったＢさんは、その土地の抵当権の被担保債権である１０００万円の主債務者です。

確かに、第三取得者であるけれども、それと同時に当該土地に設定されている抵当権の被担保債権の主債務者なのです。

土地を競売にかけられるのが嫌だったら、しっかりと弁済すればいいだけの話です。

本来、自分が弁済しなければならないものを弁済せずに、抵当権消滅請求によって、抵当権を消滅させることができるというのはおかしですよね。

ということで、３７９条のような例外が規定されているのです。

ちなみに、３７９条は、主債務者の他にも保証人及びこれらの者の承継人も規定していますが、さきほど解説した趣旨から考えれば同じ論理なのですぐに理解できると思います。

■■　豆知識　■■

今日は、特にありません。

まず原則論を考えて、次に例外を考える。

そして、例外が認められている趣旨は何なのか？

これを自分の頭で一度考えてみてください。

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■　編集後記　■

今日の条文は、結論も覚えていただきたいですが、それよりも法律の基本的な考え方の訓練になるかと思います。

原則と例外、条文の趣旨などを考えるいい素材になる条文だと思います。

ぜひ、自分の頭でもう一度整理して考えてみてくださいね。

それでは、次回もお楽しみに！！

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(裏編集後記）

今日のメルマガの最初の部分で、これから英語は絶対にできた方がいいと断言しましたが、ベストセラーの「ウェブ進化論」の続編である「ウェブ時代をゆく」で筆者の梅田さんも同じことを言っていました。

インターネットが非常に強大な力で私たちの社会の構造を変化させています。

これからの５年か１０年で今まででは考えられないような大きな変化が訪れると思います。

今、社会問題になっているワーキングプア問題にしてインターネットの影響があることは否定できません。

ＩＴ能力と語学力がこれからの時代に必須のものとなると考えられます。

ぜひ、一度「ウェブ時代をゆく」を読んでみてください。

非常に考えさせられることが多いと思います。

関連条文

・第３３３号　第４００条　（特定物の引渡しの場合の注意義務）(20092626)

・第３３２号　第３９９条　（債権の目的）(20092626)

・第３２９号　民法　第３９８条（抵当権の目的である地上権等の放棄）(20091111)

・第３２８号 民法　第３９７条（低動不動産の時効取得による抵当権の消滅）(20091111)

・第３２６号　民法　第３９５条（抵当建物使用者の引渡しの猶予）(20081313)

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